元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が、12日に放送されたカンテレの番組「旬感LIVE とれたてっ！」に出演し、大阪の公立進学校における定員割れの深刻な現状について言及しました。彼は、現在の状況を15年前から予測していたとし、廃校の危機が続出する可能性について警鐘を鳴らしました。
橋下氏は、大阪府知事在任中に「廃校条例」として知られる条例を制定しました。この条例は、3年連続で定員割れが続き、改善の見込みがない場合、廃校や統合の対象になるというものです。現在、廃校の危機に直面している学校の中には進学校も含まれており、この条例に対しては様々な批判の声が上がっています。
それでも、橋下氏は「少子化の時代においては、この方針は正しい」と強調しました。彼は、過去のデータを踏まえ、「高校生の数は減少しているにもかかわらず、学校数は減っていないのはおかしい」と指摘しました。実際、1989年には約564万人の高校生がいたのに対し、昨年は約290万人にまで減少しており、35年間でその数は半分近くまで減少しています。
さらに、橋下氏は日本のインフラ問題にも言及し、「人口減少が進む中で、これまで築き上げてきたインフラを維持することは難しい」と警告しました。彼は、今後は人口減少に合わせて教育機関の縮小も視野に入れるべきだと述べ、学校の数を減らす必要性を強調しました。
番組の司会者であるフリーアナウンサーの青木源太が、公立校が私立校と競争するための独自性を出す方法について質問すると、橋下氏は「公立高校にも校長に権限を与え、特色を出すことが可能だ」と答えました。橋下氏は、大阪の教育方針として、学校の個々の努力が重要であり、最終的には生徒の選択に委ねるべきだと述べています。
