23日、国際弁護士の清原博氏がフジテレビ系の人気番組「Mr.サンデー」に生出演し、兵庫県知事斎藤元彦氏に関する告発文書問題について議論を交わしました。この問題は、県議会の調査特別委員会（通称：百条委）がまとめた調査報告書の内容が、「維新の会」の兵庫県議2名によって外部に漏洩したことに焦点を当てています。
番組内では、百条委のメンバーである維新の増山誠県議が、昨年10月に非公開で行われた証人尋問の音声データを政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に渡したことを認めたと報じられました。また、岸口実県議が「黒幕情報」を含む文書を立花氏に渡したことも事実上認められました。この結果、2人は百条委の委員を辞職し、増山氏は離党届を提出したことが明らかになりました。
岸口氏が提供した文書には、今年1月に亡くなった竹内英明元県議が文書問題の「黒幕」として批判される内容が含まれていたことも紹介されています。司会の宮根誠司が「お2人の県議は法的に問題があるのか」と質問すると、清原氏は「お2人とも法的に問われる可能性が高い」と強調しました。
具体的には、岸口県議については、偽計業務妨害の罪が考えられるとし、「立花氏に情報を提供したことで、百条委員会に対する抗議が予想されるため、業務妨害の可能性があります」と説明しました。また、「黒幕文書」の内容によって竹内元県議の名誉が損なわれる恐れがあるため、名誉毀損の可能性も指摘しました。
一方、増山県議についても、偽計業務妨害が疑われるとし、「非公開の音声データをルール違反で提供したため、百条委員会の業務を妨害する行為に該当します」と述べました。
さらに、2人の行動が斎藤知事の再選に影響を与えたかという質問には、清原氏は「虚偽の情報を公表すれば公職選挙法違反に問われるが、今回は立候補者の情報ではないため、公職選挙法違反にはならない」とコメントしました。
立花氏がSNSで情報を公開した件についても言及し、「立花氏が情報提供を受けたとしながら、その内容が正しいと断言する形で発信している場合、名誉毀損の可能性が生じる」と警告しました。
