元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が24日、情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演し、ロシアのウクライナ侵攻が発生してから3年を迎えたことについて語りました。
ウクライナは国土の約2割を占領されており、両軍の死傷者は数十万人に達しています。しかし、双方が条件を譲ることはなく、和平への道筋は依然として見えていません。トランプ政権は、ウクライナに寄り添った前政権の方針を大きく転換し、ロシアとの接近を図り始めました。この影響でウクライナは厳しい状況に立たされ、米欧間の亀裂も深まっています。
ゼレンスキー大統領は23日の記者会見で、平和が成立するなら「大統領を辞任する用意がある」と発言し、NATO加盟実現に向けての局面打開を目指しているとの見方が広がっています。
トランプ大統領は、ウクライナのNATO加盟は「現実的ではない」としつつも、戦争終結後にロシアが再侵攻する場合には加盟を自動的に認める案を検討していると報じられています。しかし、ロシアが譲歩する可能性は低く、ウクライナの安全保障に関する枠組みは依然として不透明な状況です。
橋下氏は、「ロシアにとってNATOや西側軍の接近は脅威と捉えられている。したがって、この問題は政治的に解決すべきであり、欧州においてしっかりとした安全保障の枠組みを構築する必要がある」と強調しました。
さらに、彼は「西側諸国の政治家や専門家が3年前の見立てを外している。ロシアに制裁を加えれば戦う能力がなくなると言っていたが、実際にはそれが起こっていない」と指摘しました。加えて、「西側諸国や日本がロシアと戦う覚悟も意思もないのに、ただ頑張れという掛け声と金銭的支援だけではロシアには勝てない」と持論を展開しました。
橋下氏は、「再侵略があった場合にNATOに加盟させるという条件は非常に重要だと思う」と述べ、いざという時には欧州諸国がロシアと戦う覚悟を持つことが求められると訴えました。「過去のように戦う意思もなく、金銭だけを提供するという姿勢では、ロシアを駆逐することは不可能だ」と警鐘を鳴らしました。
このように、橋下氏はウクライナ情勢の複雑さや、国際社会の対応について深い考察を示しました。彼の意見は、今後の国際的な安全保障の枠組みの構築において重要な示唆を与えるものといえるでしょう。
